由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、復旧事業要件に該当しない10万円未満の工事など、毎年の災害を自費で行っている農家もおります。 10万円未満の復旧費に対する補助も考えていただきたいですが、支援の考えをお伺いいたします。 大項目１、中項目（２）豪雨災害発生河川のしゅんせつ計画についてお伺いいたします。 各地域を流れる小河川は、大雨のたびに土砂が川に流れ込み、その都度、川床は浅くなっています。
また、復旧事業要件に該当しない10万円未満の工事など、毎年の災害を自費で行っている農家もおります。 10万円未満の復旧費に対する補助も考えていただきたいですが、支援の考えをお伺いいたします。 大項目１、中項目（２）豪雨災害発生河川のしゅんせつ計画についてお伺いいたします。 各地域を流れる小河川は、大雨のたびに土砂が川に流れ込み、その都度、川床は浅くなっています。
国交省の有識者検討会は、輸送密度1,000人未満の路線について、国と自治体、鉄道事業者が存廃を協議する仕組みの創設を提言しましたが、この提言の最大の問題は、ローカル線の存続について、国鉄民営時にこれ以上の廃止を認めないとした約束を国が果たさず、責任を放棄し続けてきた反省もなく、専ら自治体と利用者に問題解決を事実上、押しつけていることにあります。
別表第２の改正は、災害出場手当の改正で、これまで１日につき4,000円としておりましたが、４時間以上を8,000円に、４時間未満を4,000円に改めるものであります。 附則において、この条例は令和５年４月１日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安井和則君） 質疑を行います。２番相場未来子さん。 ◆２番（相場未来子君） それでは質問いたします。
年代別の交付率につきましては、10月末時点でありますが、10歳未満が38.0％、10代が43.3％、20代が51.5％、30代が45.9％、40代が44.8％、50代が50.4％、60代・70代がいずれも53.4％、80歳以上が38.2％となっております。
本工事は、契約に係る予定価格が当初１億5,000万円未満であり、議会の議決を要するものとなっておりませんでしたが、その後、工事内容に変更が生じ、積算したところ変更後の契約額が１億5,000万円以上となったものであります。
新型コロナの影響により、３年ぶりの開催となる今回は、市民クルーとして、男子160歳未満の部と160歳以上の部、並びに男女混合の部にそれぞれ１チームずつが、また、当市議会から議会議員の部に子吉川クルーと鳥海山クルーの２チーム、計５チームが出場いたします。全チームの皆さんが、これまでの練習の成果を存分に発揮され、ボートのまち由利本荘の代表として御活躍を御期待申し上げます。 以上で、報告を終わります。
その結果、高校や中学校での講座が始まった時点ごとに20歳未満の人工妊娠中絶率が年々低下、全国平均人口1,000人当たりの件数は、2001年は18.2人と全国平均13人を大きく上回ったのが、2020年には2.4人まで低下して全国平均3.7人を下回りました。県教委の保健体育課によりますと、教育委員会、学校現場、県医師会の３者が協働した取組は全国的に珍しい。
加えて、前回の支援策である前年度同時期の売上げが30％未満の事業者に対する支援策については、決して評価は高くありませんでした。この要因が何かと言えば、支援策があるとの事前情報に期待していた事業者にとって、蓋を開けたら30％未満が対象で、その他は国・県の補助金の活用で対応してもらうとのことで、市独自の支援策を期待していた方にとって、残念かつ不評であったという声も聞こえてきました。
新型コロナワクチンの接種状況につきましては、４回目接種の対象を60歳以上の方と18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方とし、個別接種は７月１日、集団接種は７月５日からそれぞれ開始いたしました。 さらに、４回目接種の対象者に医療従事者等と高齢者施設・障害者施設等の従事者を追加し、８月５日より接種を始めております。
５月末日現在の「じょうもんパス」購入者は、延べ人数で65歳以上が32人、65歳未満が38人となっておりまして、１か月定期購入者においては高いリピート率で、３か月定期への移行もあるなど、順調に推移をいたしております。
一般社団法人日本ケアラー連盟の定義では、ヤングケアラーは18歳未満の子供のケアラー、若者ケアラーは18歳からおおむね30歳代までのケアラーとされています。この一般質問も日本ケアラー連盟の定義に従って質問いたします。 ここ数年で、ヤングケアラーに関する問題がメディアでも大きく取り上げられるようになり、注目を集めるようになりました。
政策評価の一環として成果指標を把握し、各戦略や今後の計画推進に生かしていくことを目的にしているものであるとのことで、政策立案に大きく関連するものと考えますが、回収率が令和3年のものだと70.9％で、そのうち年代別で見ると50代から70代が最も多く61.4％、30代未満から40代で37.3％と、これからの市の方向性を考えるに当たって最も重要である若年層の意見の回収が不十分ではないかと思うのですが、アンケート
また、４回目接種については、国では重症化予防を目的とし、３回目の接種から５か月以上経過した60歳以上の方及び18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方等を対象としております。
関係機関から30％近くの回答があり、把握している人数は614人であり、その中で、ヤングケアラーとされる18歳未満が23％、54人ほどいる結果となっておりました。 学業などに支障が生じている18歳未満のヤングケアラーの本市における現状について伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
それぞれ10万円未満という契約金額になっておりますので、所管の課長の判断で対応できる案件となっております。限られた予算の中で対応しているということもありまして、いろんな御意見をいただいていることも事実であります。
家族のケアをしている子供たちの総称がヤングケアラーと言われており、障害や病気を抱えていてケアを要する家族がおり、家事や家族の世話などを行う18歳未満の子供を指します。 文科省と厚労省が昨年３月に発表した調査では、小学６年生の約15人に１人、中学２年生の約17人に１人、高校２年生の約24人に１人が世話をしている家族がいると回答しています。
接種の対象となる方は、重症化予防を目的に、60歳以上の方と18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方などに限定されることとなります。 基礎疾患を有する方につきましては、来月１日より接種券発行申請の受付を本荘保健センター窓口のほか、電子申請届出サービス、郵送、メールにて開始いたしますが、十分な周知に努め、対象となる方がスムーズに接種できるよう進めてまいります。
昨年は令和6年1月1日施行として、公的年金等受給者の扶養親族申告書に記載する扶養親族についても年齢16歳未満の者に限ることとした改正を行っておりましたが、同条文において今回令和5年1月1日施行として公的年金等受給者の扶養親族申告書に特定配偶者の記載を追加することになったことに伴う規定の整理をしております。 続いて、本条例の附則であります。
なお、税率については、年間8万8,000円未満の場合、3.063％の税率となるとの答弁がなされております。 委員からはさらに、報酬の金額は、県内で比較するとどの程度なのかただしております。 これに対し、報酬の金額については、これまで県内の他市と比較して若干低かったが、今回の改正により県内平均を上回るように算定しているとの答弁がなされております。
事業交付金は、住民自治組織20戸未満の２万円以内から、400戸以上の８万円までと資料で確認させていただきました。 現在の運用では、令和３年度より除外される経費、除外されない経費がより明確化されておりました。除外される経費項目を見ますと懇親会費がありました。細かいことではありますが、私はちょっと気になるところもありました。物事を起こすには、必ず労力を伴います。